日本看護連盟と日本看護協会は、1月15日自民党の下村博文政務調査会会長に対し「新型コロナウイルス感染対応における課題と将来にわたる医療・看護提供体制の維持に向けた要望」として下記の項目を申し入れました。

＜要　望＞

１．新型コロナウイルス感染症に対応する看護職員の処遇改善について

　新型コロナウイルス感染患者の最も身近でケアを行う看護職員の労苦に報いるため、少なくとも日額4,000円の危険手当が支給されるよう、緊急支援事業を運用し、必要に応じ、緊急支援事業を拡充していただきたい。

２．保健所の体制強化について

　全国の保健所の感染症対応業務に従事する保健師を増員するにおいては、他の部署からの配置転換による対応ではなく、保健師の定数および就業者数の純増を図られたい。

３．平時からの看護職員等の配置の強化

　看護職員配置を増やすためには、医療法における看護職員の人員配置標準の見直し、及び診療報酬での評価の引き上げが必要。

４．看護職の資格管理体制の構築

　急激なニーズの増大に対応し、医療・看護提供体制を恒久的に維持するため、資格を有する全ての看護職員を把握し、看護職員としての資質を維持する体制を早急に構築していただきたい。