日本看護連盟について

会長あいさつ

会長 大島敏子 

看護で社会を健康にする連盟活動

 第13代日本看護連盟会長に就任した大島敏子です。

 日本看護連盟は、昭和34(1959)年、第5回参議院選挙で日本看護協会初代会長の井上なつゑ氏と第2代会長林塩氏の敗北を受け、日本看護協会総会の場で『日本看護協会も政治活動ができる政治連盟を発足させるべき』との意見が採択され誕生した団体です。以来60年間、今年(令和元年)で還暦を迎えた組織です。

 日本看護協会とは役割を分担しながら密接な連携と協働を図り、さまざまな看護界の課題解決に向けた改革を推し進めています。保健師助産師看護師法(以下、保助看法)の改正、看護師への名称変更、人材確保法の制定、看護教育の大学化と教育予算の獲得と「7:1」入院料、あげれば枚挙にいとまがありません。これらの成果は、看護系議員を国会に送るという先輩のみなさまの精力的な活動と意思決定のおかげです。この法律制定や制度づくりや診療報酬により、看護界は人材を増やし大いに変わりました。

 私たちの生活は、さまざまな法律や仕組みの中にあります。医療においては、医療法から始まり、国民健康保険法や医師法、薬事法、保助看法等がすべて社会保障という枠組みの医療制度の中にあります。医療職の半数以上を占める看護職は、医療の最前線で安全な医療を守りつつ、病める患者さんに寄り添い対応しているので、必要な医療のあり方やしくみを提案する立場にあります。

 多くの看護管理者が副病院長や理事に就任していることからも、病院や介護施設での看護職の皆さんの看護が認められ、社会の期待と高まりがわかります。

 限られた財源の下で進められる社会保障制度改革に、国民目線、患者ファーストで医療の専門職として、切れ目のない医療の実現を目指し、生活を守る看護の力を病院だけでなく在宅や地域に発揮していかなければなりません。同時に、労働人口減少や出生率の低下を踏まえ、今まで以上に業務の効率化やIT化に取り組む必要性があります。人間を大切にする看護においては、大変難しい時代を迎えていますが、現場の意見を反映して、より良い制度づくりに参画してゆくのが看護連盟活動です。

 令和の時代を切り拓き、新たな時代を輝かせるために、コンスタントに30万票をとれる組織づくりを目指し、会員を増やし、明るく、楽しく、元気よい活動を進めて参りたいと考えます。看護職の皆さん、共に看護で社会を健康にする歩みを進め、看護の価値を高めてまいりましょう!

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