11月4日（水）、「令和3年度看護関係予算概算要求について」、厚生労働部会看護問題小員会（委員長・福岡資麿参議院議員）が石田まさひろ参議院議員（副委員長兼事務局長）の進行のもと、開催されました。看護関連15団体の代表者、厚生労働省・文部科学省の担当者、関連議員が集まり、石田議員のほか、たかがい恵美子参議院議員（副委員長）、あべ俊子衆議院議員（副委員長）、木村やよい衆議院議員（事務局次長）も出席しました。

 

挨拶する福岡委員長、右側がたかがい副委員長（参議院議員）、左側が右から順に、石田副委員長兼事務局長、あべ副委員長、木村事務局次長進行を務める石田事務局長（参議院議員）

 

　まず、厚労省および文部科学省の担当者から、看護関連予算の概算要求について説明がありました。その後、日本看護連盟の大島敏子会長が、このたびの「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」交付に関してお礼を述べ、続いて日本看護協会の福井トシ子会長が、日本看護連盟と日本看護協会からの下記の要望について説明を行いました（要望書）。

１．訪問看護提供体制の強化

２．「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」の改定

３．看護職の確保・質向上のための資格管理体制の構築に向けた検討

４．2040年を見据えた看護の在り方の検討の場の設置

５．全世代型社会保障への転換を支える地域における療養指導環境の整備

６．「特定行為に係る看護師の研修制度」の活用推進について

７．新型コロナウイルス感染症の環境下における新人看護職及び看護学生の教育に関する財政支援

　また、福井会長は、効率的な医療提供の一方策として、大学院修士課程以上の教育を受け、一定レベルの診断や治療などを行うことができる「ナース・プラクティショナー制度」に関する要望（日看協、日看連、日本看護系大学協議会、日本NP教育大学院協議会の合同要望）についても説明しました。

　日本看護連盟の和田幸恵幹事長より、日本看護協会、日本看護連盟以外の、以下の看護関連15団体からの各要望について、概要を説明しました。

※要望書のまとめ

・日本訪問看護財団　要望書

・全国訪問看護事業協会　要望書

・日本助産師会　要望書

・全国助産師教育協議会　要望書

・日本看護系大学協議会　要望書

・国立大学病院看護部長会議　要望書

・日本精神科看護協会　要望書

・全国保健師教育機関協議会　要望書

・日本産業保健師会　要望書

・日本産業衛生学会産業部会　要望書

・看護系学会社会保険連合　要望書

・日本男性看護師會　要望書

・認定看護管理者会　要望書

・全国保育園保健師看護師連絡会　要望書

・日本看護職副院長連絡協議会　要望書

挨拶する大島日看連会長

要望を説明する福井日看協会長

各団体の要望を説明する和田日看連幹事長

 

出席した議員から出された意見の概要は下記の通りです。

◇繁本護衆議院議員（比例区・近畿）

母子保健法改正により法的に位置付けられた「産後ケア事業」だが、資料の数字を見る限り令和2年度と3年度で、実施を予定している市町村の数字が増えていない。厚生労働省が各市町村に、事業に取り組めるよう支援すべき。また、医療的ケアが必要な子どものために、保育所に看護師が配置された場合、その費用は保険から出すことができない。保険適用についてどういう考え方になっているのか。

 

◇小島敏文衆議院議員（比例区・中国）

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)がどのように活用されているのか。

 

◇後藤田正純衆議院議員（徳島県1区）

高度化・複雑化している看護師の業務に対して、対価をどのように保障するのか。介護関連職の待遇改善は進んでいるが、それに伴って看護師の待遇はどうなっているのか。

 

◇木村哲也衆議院議員（比例区・南関東）

看護師養成校、大学ではリモート授業はできても、実習ができていない。看護学生の不安を払しょくするための講義体制をとっていかなければいけない。

 

◇宮腰光寛衆議院議員（富山県2区）

地域の中核病院となる公的病院でありながら、コロナ対策の第一線に立っていても、公立病院でないために危険手当が出されていない。手当の財源が「特別交付税」であるからで、これでは公立以外には支払うことができない。この齟齬を厚労省はどのように考えているのか。

 

◇上野宏史衆議院議員（比例区・南関東）

各団体からも慰労金の継続についての要望があったが、具体的にどのようにやっていくのか。今後は完全な「コロナ前」に戻ることはないなかで、慰労金といった一時的なものだけでなく、診療報酬の中で看護師の処遇についても考えていかなければいけないのでは。厚労省はどのように検討しているのか。

 

　最後に、あべ俊子議員と木村やよい議員から発言がありました。

 

◇あべ議員（岡山県3区）

現在、行政改革推進本部の副本部長をしている。看護記録を含めた医療データを標準化することで、医療・看護の質の担保、疾病管理が推進されるようになると考えている。この議論を自民党の関係する部会・PT・議連などで、検討していく。

 

◇木村議員（比例・京都3区）

今回の慰労金は、初めて看護職の専門性に光が当たった事例といえる。これが一回限りにならないよう、看護師が専門性を評価され、様々なところでキャリアアップできるようにしたい。また、地域保健が定着していくなかで、保健師をしっかりとサポートしていきたい。

あべ俊子副委員長（衆議院議員）

木村やよい事務局次長（衆議院議員）