2020年11月9日、自民党は人生100年時代戦略本部（本部長：下村博文政調会長）を開催し、今後の医療制度改革を検討するために、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、４病院団体協議会、経団連、健保連などからヒアリングを行いました。主な議論は以下の2点です。

①後期高齢者の患者負担割合の在り方（75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げるかどうか）

②一般病院の受診時定額負担の拡大（病床400床以上を、200床以上に拡大する）

医療関係団体の多くが2割負担については、「患者の負担増によって受診抑制の可能性がある」と指摘する一方、経団連・健保連は、所得によって原則2割の負担が必要だと主張しました。

　日本看護協会の福井トシ子会長は、75歳以上の高齢者の医療費2割負担が本当に妥当なのか、その前にまだやれることがあるのではないか、慎重に考えていただきたいとして、「後期高齢者が増え、団塊ジュニアが就職困難であったことから困窮者が増える、地域機能が一層脆弱になる、これからの医療提供体制では、疾病予防や重症化予防の推進が重要になる。地域における看護活動として、疾病予防や重症化予防を推進するため、2040年に向かって療養環境の整備を行うための検討の場を設置していただきたい、特にナースプラクティショナー仮称制度の創設について、議論を早急に開始していただきたい」と述べました。

　なお、この戦略会議は今後2回程度、議論し、党としての取りまとめの後、12月初旬に、政府の全世代型社会保障会議（委員長・菅総理大臣）に提出される予定です。

日看協の福井会長（左）と日看連の大島会長（右）

下村政調会長