10月28日（水）、日本医師会や日本看護協会、日本看護連盟などの医療関係11団体が、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、関連議員と意見交換を行いました。

日本看護連盟の大島敏子会長が、このたびの「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」交付に関してお礼を述べ、続いて日本看護協会の福井トシ子会長が、看護に関する予算・税制等の政策について下記のような要望を述べました。

Ⅰ．地域包括ケアシステム構築に向けた制度・予算について

1.訪問看護提供体制の強化

2.「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」の改訂

3.ナース・プラクティショナー制度に関する検討

4.看護職の確保・質向上のための資格管理体制の構築に向けた検討

5.2040年を見据えた看護のあり方の検討の場の設置

6.全世代型社会保障への転換を支える 地域における療養指導環境の整備

Ⅱ．税制改正

1.特定行為研修および認定看護師教育課程の受講に係る税制上の措置

2.訪問看護事業、看護小規模多機能型居宅介護事業、助産所の運営に係る税制上の措置