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2020.07.17

レポート:COVID-19に対して、都道府県看護連盟はどのように動いたか[2]

COVID-19の最前線で懸命に患者の治療・支援に取り組む看護職たちをサポートするため、都道府県看護連盟は、行政や地方議員に働きかけてきました。

 未だCOVID-19は終息したわけではありませんが、これまでの各県看護連盟の活動の記録をシリーズでご紹介いたします。第2弾です。

 

(10)【香川県看護連盟】危険手当等の要望を県知事・県議会議長および自民党県連に、また感染対策用物資の逼迫状況を訴える

4月17日、危険手当等の要望書を自民党県連会長に提出。また、感染対策用器具等の逼迫状況を訴えた。また、石田まさひろ参議院議員事務所にも逼迫状況を情報提供した。4月21日、同様の要望書を、看護協会会長と県知事に提出。

5月11日、県知事に感染対策用物資の確保・供給および、医療従事者に対する抗体保有率モニタリングと健康管理の徹底について支援を求めた。

5月22日、県知事及び環境保健部長が看護協会に来訪。看護協会長とともに、看護現場の窮状を訴えた。

5月25日、6月に議会開催予定なので、自民党県連に4月17日の要望書について問い合わせたところ、県議会議長に要望できるよう調整していただく。議長には、要望書に加え、感染対策用物資の供給、医療従事者に対する抗体保有率モニタリングと健康管理の徹底について支援を求めた。

6月13日、県議会閉会。業務(危険)手当と宿泊費補助(上限5千円)が承認予定。

 

(11)【栃木県看護連盟】施設への聞き取り調査を継続、看護協会とともに自民党県連政調会長に要望書を提出

・指定感染病床のある施設の看護部長に対し、実情・課題等をFAX・メール等にて聞きとり調査および他施設看護部長会からの情報収集。これら情報を看護協会と共有し、これらを元に要望書を作成。看護協会は県知事に要望書を提出。

・看護連盟としては、看護協会とともに自民党県連政調会長あて要望書を提出:①COVID-19に対応する看護職に危険手当を ②感染症指定医療機関等感染者を受け入れている施設に対し、N95マスク及び防護服等を優先的に配布 ③ COVID-19対応施設において、自宅以外で生活する看護職に必要経費の支援を ④看護職をはじめ医療従事者に対し感謝のメッセージを

・県議会、6月補正予算案で入院協力医療機関への協力金の支給(5億円)のほか、医療従事者への応援金の支給(5億円)を盛り込む。応援金は、入院患者の対応者に8,000円、外来など診察対応者に4,000円を支給する形で検討。

栃木県看護連盟が実施した聞き取り調査を読売新聞が紹介した

 

(12)【島根県看護連盟】自民党県議会への要望書提出から、公費によるPCR検査の実施、危険手当の支給などを実現

 ・4月15日~30日 県内感染症指定医療機関、地域中核病院の看護管理者から現場の声を電話等で聴取。この聴取内容を、5月1日、県議に報告。COVID-19に関わる看護職員のPCR検査の要望、保育の問題、感染防護具の不足、家族への影響、人員・人材不足を伝える。

・4月24日 島根県議会自由民主党へ、COVIT-19対応している看護職員への危険手当の支給などの要望書提出。4月27日、同様の要望書を自由民主党島根県議会議員連盟へ提出。5月28日、危険手当の支給・ホテル宿泊費の実費負担・宿泊所の整備等について予算化し、4月1日に遡って適用することを6月議会で決定、また感染防護具の供給や女性就業者の働く環境ついては国に全国知事会で要望、と県議から連絡あり。

  https://www.shimane-kangorenmei.jp/news/64

・5月29日 地元選出国会議員と各種団体とのWeb会議(現状や国への要望等について意見交換)。細田博之衆議院議員から、リスクを伴う看護職の保障に、2次補正予算で慰労金20万円と宿泊費補助も決まった、将来の看護に従事する人を確保して欲しい、いざという時の体制を整えるよう県や厚労省に伝えていく、などのコメント  https://www.shimane-kangorenmei.jp/news/60

 

(13)【新潟県看護連盟】 自民党県連、県知事宛に要望書、感染症指定医療機関の聞き取りをもとに行政に支援を要請

・4月17日 自民党県連および自民党県看議連に「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る、看護職勤務環境等に関する要望」(要望内容:①危険手当、 ②宿泊費補助等、③妊娠中代替職員)を提出。

・4月22日 同様の要望を県知事宛に提出(写真)。要望内容②については、宿泊施設が全県一括対応で、県が費用負担することとなった(5月18日~10月31日予定)。加えて県内感染症指定医療機関等に聞き取りを行い、関係行政等に状況を伝え支援を要望した。

・一部の医療施設の看護部長から「病院長や事務方の理解や応援がもらえた。危険手当増額となり、PCR検査実施の保健所保健師も対象となった。院内の対応も速かった」など、看護連盟・看護協会に対する感謝の言葉があった

看護協会長とともに、新潟県福祉保健部の松本部長に、知事宛の要望書を提出

 

(14)【福島県看護連盟】 現場の情報収集をし自民党県連に報告、県知事・自民党県連に看護協会と要望書を提出

・3月27日 県看護連盟16支部、訪問看護連絡協議会に情報収集:マスク・ガウン・消毒薬の不足状況把握、子どもの休校による勤務不能者、訪問拒否の利用者、などの実態を自民党県連に「看護の現状と課題」として報告

・4月7日 看護協会と情報交換

・4月21日 県知事・自民党福島県連総務部長に、危険手当等の要望書を看護協会とともに提出

  http://f-kangoren.jp/katudoukiroku/2091/

・5月26日 上杉謙太郎衆議院議員の声かけにより、CGM白河(運送関連業者)からマスク4,000枚の寄付あり。県南の7施設を訪問して配布

  http://f-kangoren.jp/category/katudoukiroku/

 

(15)【大分県看護連盟】各支部の施設に緊急調査を実施し、看護職国会議員·自民党県連に情報提供し、国·地方の政策へつなげていただく

・4月1日 日本看護連盟から送られてきたマスク1000枚を、COVID-19に対応する7施設に配布

・4月23日 看護協会と連名で、危険手当等の要望書を作成し、看護連盟が自民党大分県連に提出。4月30日に、看護協会が県知事に提出。6月の補正予算で、COVID-19患者を受け入れた医療機関に対し、危険手当や院内感染対策等に活用できる協力金を交付することに。交付額は、入院患者1人あたり100万円

・緊急アンケートの実施 4月26日、支部長にアンケート用紙を配布して調査を依頼。COVID-19に直面する施設の実情をいち早く看護職国会議員・自民党県連に情報提供する。

主な調査内容:①看護スタッフの状況(人材不足、子どもの休校による影響、家族との関わり、など)、②施設の状況(COVID-19患者の受け入れ態勢、感染防御対策、スタッフの健康チェック、など)、③マスク不足の状況、④PPE不足の状況、⑤消毒剤の不足状況、⑥その他

 

(16)【愛媛県看護連盟】自民党岸田政調会長・県知事に要望書を提出、指定医療機関の看護部長に状況確認

・看護協会と連盟で要望書を、自民党岸田政調会長と愛媛県中村知事宛に提出

  要望内容:①危険手当の支給 ②妊娠中の看護職員の休業に伴う代替え職員の確保 ③医療従事者が安心して働ける環境の整備(宿泊施設については、現在決定しているところ以外の借り上げ及び宿泊費用の助成、新型コロナウイルスに対応している施設へ必要な情報提供、訪問看護領域のIT化の推進) ④病院・介護施設・訪問看護ステーションにアンケートを実施した。調査内容は、コロナ患者を受け入れたか否か、困ったことはないかなど選択方式と、自由記載欄を設けた。

    ※③は愛媛県独自の要望で、6月15日に県福祉部長に要望書を持参し直接状況を説明した。同時に危険手当と慰労金が病院ではなく、本人にわたるように要望した。この時、マスコミ各社の新聞・テレビの取材をうけた。

    危険手当は、3000円~4000円の支給が決定、宿泊費は、上限8000円の支給が決定

  http://www.ehimekangoren.jp/news/details.html?recid=431&PHPSESSID=a4da12a6fb23317ee8a552174cf272d6

    ※④アンケート調査の結果はこちらに掲載  http://www.ehimekangoren.jp/cms-att/ecd1cc4ac7fec25b6c6fba3dc8ac8e95.pdf

・指定医療機関の看護部長に電話で状況の確認:現場の困っている状況などを継続して調査する予定

 

(17)【茨城県看護連盟】実態調査を元に、自民党県連とともに県に要望、また会員・賛助会員にマスク配布など

・県内100床以上の医療機関へ聞き取り調査(約40医療機関、介護施設、訪問看護ステーション等)。感染予防物資等が逼迫しており、看護職国会議員、地元国会議員、県会議員等と情報交換。

・2月28日 看護協会と連名で「新型コロナウイルス感染症予防対策に伴う緊急要望」を県知事と自民党県連会長宛に提出。内容は、①マスク等の医療物資の確保、②緊急事態宣言による学校休業が病院経営に影響をきたさない予算措置など。この結果、県から備蓄マスクが不足医療機関に配布された。

・4月23日 政策懇談会を開催。連盟役員、施設看護代表者、看護職市議会議員、県会議員、県保健福祉部長、医療人材課長が参集。2件の要望書と口頭で1件の要望。現場の状況も説明。この模様は、自民党県連の広報紙に掲載され、新聞折込で80万枚配布された(5月2日)。

・4月28日 県単事業として「医療従事者応援金」と「特別手当等を支給」することが決定。5月11日から医療機関の申請が始まる。

・会員・賛助会員へマスクを配布、また県内の様々な団体から寄付、寄贈を受けたものを配布

  ※一連の活動の詳細は、茨城県看護連盟のホームページに掲載 https://ibaraki-kangorenmei.jp

5月12日、看護の日に、自民党県連をはじめ多くの団体から寄付を頂戴した

5月12日、看護の日に、自民党県連の県議の方々とNursing now!

 

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