8月7日衆議院第二議員会館において「特別養子縁組　緊急シンポジウム　～迫る「養子縁組あっせん法」施行。新ルールは、子どもたちの命を本当に救うのか？～」（日本縁組み協会主催）が開催されました。サブタイトルにあるように、2016年10月に成立した「民間養子縁組あっせん法」が2018年4月に施行される予定になりました。特別養子縁組をあっせんできる事業者の要件を規定し、問題のある事業者を規制することで（届け出制でなく許可制）、規定に適う事業者に対して支援していこうという法律です。施行までにどのようなスケジュールで進められていくのか、どんな課題があるのか、などが話し合われました。

最初のパネルディスカッションでは、フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんの進行のもと、法律作成に関わった国会議員の方々＝塩崎恭久前厚生労働大臣（自民党衆議院議員）、山本香苗元厚生労働副大臣（公明党参議院議員）、木村弥生自民党衆議委員議員、田嶋要民進党衆議院議員および、厚生労働省子ども家庭局の成松秀範家庭福祉課長が登壇。各議員からは、この法律が成立するまでの経過と思いが語られ、成松課長からは法律の概要が説明されました。

塩崎前大臣は「昨年児童福祉法が改正されたが、すべての児童が家庭あるいは家庭と同等の環境で養育されなければならないという理念を実現するには、この法律は必然だと思っている。ドイツでは就学前まで、イギリスでは小学校6年生までは、家庭で養育することになっている。日本でも同様に、一人でも多くの子どもの未来が失われず、温かい家庭環境で育つように、一刻も早く、とにかくできるところからやってもらいたい」と述べました。山本議員は「この法律を実効あるものにするには、予算ももちろんだが、人の確保が大切だ。とくに親子と直接せっする市区町村の人材が弱い。ここの人材育成を急がないといけない」と述べました。木村議員は「日本の年間出生数は100万人を切ったが、その一方で人工中絶が18万件ある。折角授かった命を少しでも多く社会全体で育てていくシステムを広げていきたい。みなさまのご意見を伺いながら、この法律を更によいものにしていきたい」と語りました。田嶋議員は「この1年間、この法律作りに携わってきた。まだ70点くらいの出来だと思っている。現場の皆さんのご意見を採り入れながら、よりよいものにしていきたい」

パネリストの発言の後は、参加された方々から、医療の現状や地方自治体の現状などが語られました。ついで養子縁組に取り組まれている事業者とパネリストの間で質疑応答が行われました。

（写真）

1　2　特別養子縁組のポスター

3　パネラーのみなさん

4　駒崎さん

5　塩崎前厚労大臣

6　山本議員

7　木村議員

8　田嶋議員

9　成松家庭福祉課長