2024年度初めての自民党「看護問題小委員会」が、９月10日に自民党本部で開催された。国会議員18名、行政からは厚生労働省・文部科学省・子ども家庭庁のそれぞれの担当者が出席。看護関係団体の出席は日本看護連盟・日本看護協会を含む23団体、25名の出席があった。

　まず、厚生労働省の令和7年度看護関係予算概算要求、次に文部科学省の令和7年度看護関係予算概算要求、そして子ども家庭庁の令和7年度母子保健対策関係等予算概算要求について説明があった（上記３省庁のリンクは、｢石田まさひろ政策研究会」の「法律・予算」ページに飛びます）。次いで、日本看護連盟が関係団体を代表して、各団体より提出された要望書について説明、その後、各議員からの質問・意見があった。

　質問や意見の内容は、特定行為の活動の広がりに関すること、特定行為による医療の質の向上に関するエビデンス等への質問と処遇改善など。特定行為の活動の広がりについて、厚生労働省は「令和6年3月の時点で9,135名が研修を修了しており、多くの医療機関で働いているが、研修を修了している3割程度の人が活躍できる体制が整っていないため、実際の行為をしていない」と返答。また、処遇改善については「原資となる診療報酬で年々評価していただける改定項目が増えている」と、例（呼吸ケアチーム加算、機能強化型訪問看護管理療養費1等）を挙げて説明した。

　議員からの意見は、その他にも、カスタマーハラスメント対策、外来機能の強化、タスクシェア・タスクシフトの状況や動向の点検、ICTの活用の推進等。「給与が理由で他職種に就いている看護師の調査が必要だ」や「救急現場での看護師の処遇改善を」と強い要望も出された。

　今回も23の看護系団体からさまざまな要望があった。この要望書の提出前に看護系団体がお互いに情報交換をし、共通認識をした上で提出することも必要ではないかと感じている。

　なお、｢看護問題小委員会｣における国会議員の質問などの詳しい内容は、「miniアンフィニNo.442」をご参照ください。

 

 

 

 

 

 

 

左から友納理緒事務局次長（参議院議員）、石田まさひろ副委員長（兼）事務局長（参議院議員）、田村憲久委員長（衆議院議員）

 

 

 

 

 

 

 

あいさつをする髙原静子日本看護連盟会長（右は近藤美知子日本看護連盟幹事長）