昨年来何度かお願いしていた「看護問題対策議員連盟」の開催が、6月20日、自民党本部で実現した。前回の開催は2019年、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、5年振りの開催となった。出席議員は102名、秘書の代理出席は76名だった。看護関係団体の出席は日本看護連盟と日本看護協会のみで、日本看護協会からは会長・専務理事等が出席した。

　議事内容は、「①人事案件」「②規約の改正」「③団体よりヒアリング」だった。

　①人事案件では、新役員が以下のように決定された。
　　会長：加藤勝信衆議院議員
　　会長代行：田村憲久衆議院議員
　　副会長：あべ俊子衆議院議員／尾身朝子衆議院議員／髙階恵美子衆議院議員
　　幹事長：石田昌宏参議院議員
　　事務局長：友納理緒参議院議員
　以上、7名の就任となった。

　②規約改正は、看護技術者対策議員連盟からの名称変更と会費の変更であった。

　③団体よりのヒアリングは、日本看護協会から資料を用いて説明があった。まず、「3つの使命」（看護の質の向上、看護職が働き続けられる環境づくり、看護領域の開発・展開）についての説明があり、続いて日本看護協会の重点政策・重点課題・基盤強化事業について説明された。
　重点政策の具体的な取り組みとしては、「多様で柔軟な働き方の推進」「看護職・看護補助者の処遇の改善」「専門性発揮に資するタスク・シフト/シェア」「業務効率化の推進」「外来の看護機能の強化／看護DX」「働き盛り世代の健康支援」「看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置推進」「特定行為研修制度の活用推進」が挙げられていた。
　また、日本看護協会の厚生労働大臣への要望として、「外来医療・看護の機能強化」「看護DXの推進」「看護現場の長時間労働是正及び労働者の健康確保」が挙げられた。

　出席してくださった7名の国会議員の方々からは「NP（ナースプラクティショナー）の制度化」「特定行為制度の領域について」「ナースセンターの在り方」「看護職の処遇改善」等の質問・意見が出され、活気ある会となった。今後、看護問題対策議員連盟の運営について看護職国会議員の方々とも検討する必要があると感じた。