COVID‐19の感染者のケアに携わっていてくださる、また、一般病棟の最前線で頑張っていてくださる医療機関・訪問看護ステーション・保健所などの看護職の皆さんに、心からの敬意と感謝を申しあげます。

全国に緊急事態宣言が出される中で、日本看護連盟が日本看護協会と、どう役割を分担し、協働して政策を進めているかの報告をしておきたいと思います。

日本看護協会と日本看護連盟がCOVID‐19関連対策で要望書を提出

日本看護協会は、会員を守るための方策の一つとして「感染症対応している看護職の危険手当の支給」と「妊娠中の看護職員の休業に伴う代替要員の確保」を、4月15日に加藤勝信厚生労働大臣と、西村康稔内閣府特命担当大臣に要望書を提出しました。

日本看護連盟は、これを受けて、４月16日、同文（ＨＰ参照）の要望書を自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政務調査会長、田村憲久新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長、伊吹文明看護問題対策議員連盟会長に提出いたしました（このような働きかけが、協会の政策提言を連盟が後押しする政治活動であり、働き甲斐のある看護現場を実現する行動だと考えています）。

看護職国会議員がCOVID‐19関連対策で活躍

この要望の1週間前の4月9日、自民党の女性議員グループ「女性議員飛躍の会」が安倍晋三総理大臣に、看護師など医療関係者に現金10万円程度の手当を支給するべきだと直談判しました。すでにFacebookや公式ＨＰなどに載った安倍総理大臣と木村弥生衆議院議員と稲田朋美衆議院議員の、スリーショット写真をご覧になった方もいらっしゃると思いますが、安倍総理は「前向きに検討したい」と答えられたということでした。

この「女性議員飛躍の会」は、女性目線からの提言をまとめている議員グループです。会長を務める稲田自民党幹事長代行に、日本看護連盟会長として16日直接電話で感謝をお伝えすることができました。さらに19日のNHKの「日曜討論」に出演された稲田議員は、新型コロナウイルス感染症のケアにあたる看護師らを対象に新たな手当を検討すべきと、再度主張してくださいました。

また、あべ俊子衆議院議員と石田まさひろ参議院議員は、いま全国で不足している感染予防の衛生材料の確保の調整に向けて積極的に取り組まれています。たかがい恵美子参議院議員は何度もテレビ報道番組に出演され、現場の窮状をお話しくださいました。

都道府県看護連盟の働きかけ

4月16日には、47都道府県に非常事態宣言が発令され18時から安倍総理の記者会見がありました。その直後から要望書を提出した党の要職議員に対して、地元の看護連盟会長には直接議員に電話をかけるなど、精力的に働きかけていただきました。

この非常事態のなか、都道府県看護連盟の会長の皆様が、日ごろから地道に連携・協働をしてくださっている活動がしっかりと活かされています。こういうことが、まさに協会の政策提言を、連盟が議員を通して政治的に活動してゆくという役割分担であり、連携の在り方といえるでしょう。

全国に非常事態宣言が発令されましたが、今後、政府は数兆円規模の緊急対策を検討しており、それらの使途や配分等については、各都道府県知事の権限にゆだねられる可能性があります。看護職の危険手当等は、都道府県ごとに要望を提出していただき、実現に向かいたいと思います。都道府県看護連盟会長の皆様のさらなる手腕に期待しています。

改めて１票の重さを実感

また、安倍総理は記者会見で、医療に関して「診療報酬を倍増するなど処遇の改善に取り組んでいく」と言われましたが、石田議員のＨＰには「病院管理者がその増加による収入を、確実にスタッフの手当等に回してもらわないといけない。院長、頼みます。 そして、政府は医療従事者への直接の手当も！」とありました。

この国難を乗り越えるために、3密（密閉、密集、密接）を避け、不要不急の外出をしない、県外移動の自粛、手洗いとうがい、そして免疫力を高める食生活を心がける国民生活の中で、こういう時に意思決定する為政者を選ぶ1票の重さの価値とは、命を守る行動なのだということを実感しました。