４月7日、７都道府県に出された緊急事態宣言は、4月16日に全国に発出され5月4日に延長されましたが、予定の5月31日を待たずに25日に解除されましたのは、まことに喜ばしいことでした。5月のゴールデンウイークをステイホームで頑張りきった国民一人ひとりの成果として、改めてすべての人々に感謝したい思いでいっぱいです。そして、各職場や地域で使命感を持って踏ん張り、頑張り、支えてくださった看護職に心から感謝しております。

しかし、まだ県をまたぐ移動や、多くの人が集まる集会、会議やイベントを差し控える状態で、第２波の感染拡大を防ぐソーシャル・ディスタンスは、新しい生活スタイルとして各自が取り入れ判断しなければならないところです。

緊急事態宣言が全国に発出された時点から、政府だけでなく責任権限が都道府県知事に移行され、それぞれのお国事情により様々な内容で支援・援助が動き出しました。今までほとんどお目にかかることのなかった47都道府県知事のお顔を、メディアでよく拝見することになったのもこの時期からでした。この間、連盟がしてきた動きと成果についてお伝えします。

第一次補正予算に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円が計上されるという情報を得て、前倒しで4月17日に、全国の都道府県看護連盟会長の皆様には、看護職の危険手当、宿泊費の補助、代替職員の雇用の補助の確保に向けて、県行政や県議会などへの全国一斉の要望活動をお願いいたしました。

おかげで、全国からFacebook、LINE、メールなどで、着々と危険手当や基金創設の嬉しい成果が報告されてまいりました。地元の新聞や、NHKニュース、TV・ラジオにも取り上げられ追加されていくので、詳細は、MINIアンフィニなどでお知らせすることにしました。

もう一つは「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」として1,490億円が計上されました。

これは、防護具等の確保、看護職や補助者等の確保、その他必要とされる医療提供体制の整備に向けた交付金で、各地方公共団体に働きかけていただきたいというお願いをしました。それを受けて都道府県連盟会長は、病院だけでなく訪問看護ステーションにも不足している防護衣について、都道府県、自民党県連が県議会議長等にタイムリーに要望書を提出していただきました。

本当に各地で連盟会長さんが動いてくださった成果が、画期的に実を結んでおり感動しております。報告を受けるたびに、連盟活動の意義ややりがいを実感することができ、全国で共有できることを感謝しております。

5月27日、第二次補正予算が閣議決定され「支援に万全を期する」取り組みの中で、地方負担なしで行う包括支援交付金が2.2兆円に決まり、看護職に最大20万円の慰労金が支給されることが盛り込まれました。

とりわけ、臨床でコロナ患者さんのケアを担当してくださった看護職の皆さん、訪問看護や在宅ケアにあたってくださった看護職に、危険を冒して従事してくださったことへの感謝の慰労金です。

それだけでなく、すべての病院や訪問看護ステーションや在宅支援施設等にも、死亡者を最小限にすることができた感染予防に対して一律5万円が支給されることになりました。これは、都道府県により届け出方法が異なると思われるので、都道府県のコロナ対策本部か衛生局に確認の上、もれなく申請をしていただきたいと考えております。

危険手当も慰労金も、看護職の手もとに届いてこそが運動のアウトカムです。しかし、本当に現場の看護師たちに手当されるのか？　されたのか？　コロナの影響で病院経営が厳しく、ボーナスが一部カットのニュースも聞こえてきております。考えたくはありませんが、病院の収入になってしまう可能性も危惧されます。皆様には、最後まで見届けていただき、また情報をお寄せいただければと思っています。

今後、第2波、第3波の感染が起こる可能性も予測され、看護職にとっての収束はまだまだ先の長い道のりです。継続して危険手当や看護職の処遇などがしっかりと支援されるように、第三次補正予算と、来年度の概算要求に向け政策動向を見極め、必要な要望活動を日本看護協会とともに実施してまいりたいと考えています。