（１）日本看護協会をはじめ三者が見解・提言

  10月31日、自民党本部において、人生100年時代戦略本部（本部長：岸田文雄衆議院議員・自民党政務調査会長）は「全世代型社会保障」について第4回目のヒアリングを行いました。日本看護協会、および2名の有識者から見解・提言が述べられ、その後出席議員との質疑応答・意見交換がありました。進行は、木原誠二事務局長（衆議院議員）が務めました。

＜三者からの見解・提言＞

1．武田 洋子　三菱総合研究所　政策・経済研究センター長

　まず、支え手（20～74歳人口）の減少・高齢化（75歳以上人口の急増）・医療費の高額化への対応として全世代型社会保障改革が急務であると説明しました。また、技術の進歩によって2050年までに健康寿命が6.9歳延伸すると予想され、これに伴い医療費・介護費も増加が見込まれます。これらの変化に対応するために、社会保障制度における給付と負担のあり方を見直す必要があります。医療費では、2022年に75歳となる層は窓口負担を2割のままに、新たに70歳以上となる層は3割負担のままにして、社会保障制度の持続可能性を高めるべき、などと提言しました。

２．堀真 奈美　東海大学健康学部学部長

　「全世代型社会保障改革」「2040年を展望した社会保障・働き方改革」の視点から、次のような、いくつかの提言を行いました。①健康寿命以外の客観的比較可能な指標の設定（健康寿命は主観的な指標で、適切でない）、②自己責任論に偏らないような生活習慣病の概念の見直し、③費用対効果の高い健康診断・検診の実施、④受診行動の適正化を促進する給付と負担の見直し（外来受診時定額負担の導入、75歳以上も2割負担を維持、保険給付内容のイノベーション、都道府県の保険者機能の強化など）

3．齋藤 訓子　日本看護協会副会長

　初めに、日本社会では将来、①「少子超高齢化・人口減少」、②「高齢人口の質的な変化」、③「地域の機能の弱体化」が進むため、いま「健康寿命の延伸」「効率性の高い医療体制の推進」「多様性を受容する労働環境」づくりに注力すべきだ、と述べました。これら３つの課題に対して、次のような看護職の活用を提言しました。①疾病予防・健康づくりへの取り組みにおける看護職の活用、②地域の看護機能の充実・連携強化とナース・プラクティショナー創設によるタイムリーな医療提供、③女性が圧倒的多数を占める職業集団として多様な働き方を推進し先例を示す。そして、医療改革においては財源問題ばかりではなく、医療提供体制の改革や看護的アプローチによる重症化予防・ヘルスリテラシーの向上など、他にもやるべきことは多いと訴えました。

 

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