3月9日、国会参議院内で第6回自民党参議院政策審議会が開催され、石田まさひろ参議院議員の企画で、看護関係団体からのヒアリングが行われました。参加した看護関係団体は、日本看護連盟・日本看護協会、日本助産師会、日本精神科看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会で、それぞれが要望を発表しました。各要望内容については、このページの下に掲載したPDFをご覧ください。

そのあと、出席した議員との質疑応答が行われました。その概要を以下にご紹介します。（敬称略）

なお「会長マンスリーメッセージ」でもこの審議会の模様を紹介していますので、併せてご覧ください。

→ 「自民党参議院政策審議会で看護系５団体が要望書」

◉上月良祐（茨城県）

かなり悪質な（看護師の）斡旋業（有料職業紹介業）の話を、病院経営者から聞いている。（斡旋された看護師は）3か月経つと辞め、その辞めた人は次なる所に行く…、というような変な仕組みになっている。病院は斡旋業者に高い斡旋料を取られるらしい。そうすると、看護職の処遇改善に財源が使えなくなってしまう。悪循環だ。法律で規制するぐらい厳しくした方がいいと思うが。

また、移植医療のコーディネーターは、プラスアルファの手当てがないという。一人で移植前の130人と、移植後の90人を看ているという病院がある、と驚いている。無理だ。これは看護師ではなく経営側の問題だが、こういうことは今後も増えていくと思うので、いろいろな意味で支えられるように頑張りたい。

　▷日本看護協会の福井会長から回答：優良な職業紹介業者に「適マーク」を出せないか検討している。また、国から委託を受けて運営しているナースセンターの機能強化と、病院の人員配置に関する見直しが必要と考える。

◉松川るい（大阪府）

私は今、党本部の「女性の生涯の健康に関する小委員会」で、更年期障害がキャリア形成や職場に与える影響について、参議院選挙の公約や骨太の方針に含める作業をしている。この更年期障害に大きな影響を与えるものの一つが睡眠だ。夜勤の負担軽減は、本人の健康はもちろん、社会的機能の阻害を防ぐ点でも、非常に大事だ。

助産師会からも縷々実情を説明いただいているが、せっかく母子保健の業務委託をされているのに、それがマイナスになってしまうことはあってはならない。改善しなければならない。

訪問看護は、アフター・コロナのもと、重要な役割を果たされると思っている。これからはICTやAIなど、新しいツールを使って、さまざまな事情のある方のところに出向いていくことになるだろう。このスタイルは、国として推進していきたい。

スクールカウンセラーがいま非常に大事だ。若年層で、精神的なダメージを負っている子どもがたくさんいる。自分では気がつかないこともあるという。しかし、スクールカウンセラーの数も少なく、精神看護との連携もうまくできない状況にある。医療界だけでなく、文科省とも連携していかなければならない。

◉猪口邦子（千葉県）

戦後、小学校教諭の給与が一般の公務員を上回っていた時期があった。それは、子どもの教育をきちんとしようという、その時代の判断だった。同様に、給与を高くすることで、優れた志をもった子どもが看護師になってくれるだろう。こういう英明な判断をやっていこうではないか。また、池田勇人政権のときに、一気に所得倍増計画をやった。今日のご要望を伺って、まずは看護職から所得倍増計画を一気呵成の勢いで、やってはいかがか。

◉桜井充（宮城県）

社会保障費を抑制してきたことが一番大きな問題だ。これからは診療報酬を引き上げて、あとは適正に分配されるようにすべきだ。訪問看護でICT化を進めていくために、電子化を進めていったところに手当てをしていく仕組みを作ったら、どんどん進んでいくのではないか。経産省の方も補助金を出してICT化を進めているが、訪問看護も対象になるのなら、使ってはどうか。

私は今も心療内科医として治療に携わっていて、悩みを抱えた子どもたちも私のところに来る。しかし、大概は子どもではなく、親の問題だ。親の教育をやらない限りは、子どもたちの精神的な負担は取り除けない。周産期から（親の教育を）継続してやっていく仕組みが必要だと思う。

特定看護師を特養に配置した方がいいと思う。特養の現場の方は判断するのがすごく大変だと話されている。やはり、経験がある優秀な人材が介護分野で責任者として携わる仕組みを作ることが大事だ。

　▷福井会長から回答：特定看護師の特養への配置は望むところだ。ただ、特養の看護師は給与が低い。処遇改善をお願いしたい。

◉小野田紀美（岡山県）

この前も、訪問診療の医師が命を奪われるという事件があった。この対策も、処遇改善の中で見ていかないといけない。密室の中で、コロナ禍で気が立っている患者を前に、どうやって看護師を守れるのか。改善すべき点があれば、ぜひ教えてほしい。

　▷全国訪問看護事業協会の中島常務理事の回答：複数名で訪問できるような仕組みになるといいが、診療報酬の見直しも必要だ。マンパワーの確保のためにも処遇改善が必要だ。

◉太田房江（大阪府）

報酬を3パーセント引き上げるときに、予算獲得のために働いた者として、これは持続性をもって上げていかなくてはならないと痛感した。

今回、看護師、保育士、幼稚園の教諭と、いろいろな職種があって、それぞれ賃金体系も出どころも異なっている。自治体の中には、申請してこないところもあると聞いた。大阪の保育園の方から、まだ来ないと言われて、相当複雑な作業なのだろうなと思う。持続可能性と迅速性という点から気をつけるべきことがあったら教えていただきたい。

看護師も、二国間協定で外国人の研修生が入ってきている。それが、コロナ禍で全部止まっているが、何か影響はあるか。

また、DXに向けての助成制度だが、厚労省にもあると聞いているが、中小企業庁にもたくさん制度があるが、申請の手続きがたいへんで、みんな使いにくいという。気が付く点があったら教えてほしい。

　▷石田まさひろ参議院議員の回答：多くの国会議員の方々のおかげで賃上げができた。ただ、給与体系の見直しが必要などの理由で申請していないところもある。今回の賃上げが呼び水となって全体が給料が上がってほしいという狙いもあるが、その点ではキャンペーン不足の部分もあるかもしれない。

　▷福井会長の回答：日本で資格を取ろうとやってきた外国人個々の場合は、期限の問題があるが、コロナ禍ということで経過措置が取られている。看護界全体からすると、そのような外国人の人数はとても少ないので、数的な影響はない。また、DXに関して、経産省から出ている助成金は、医療機関では使いにくいものが多い。厚労省から医療機関向けの助成金が出るといいのだが。