12月2日、大島敏子日本看護連盟会長、福井トシ子日本看護協会長らが、山際大志郎経済財政大臣に面談し「すべての看護職の賃金引き上げ」を強く要望しました。

第２次岸田内閣は「公的価格評価検討委員会」を設置し、看護・介護・保育・幼児教育などの処遇改善について検討を始めています。

看護職員の賃金水準については、20代前半では全産業平均より高めですが、30代以降は逆転し、就業者が最も多い40代前半では約７万円の開きとなります。また、その賃金には夜勤手当などが含まれていることから基本給は極めて低い状況であり、師長になり夜勤がなくなると手取り給与が下がる場合もあります。

福井看護協会長は「年齢層ごとのベースアップ、管理的な立場にある看護職や、高度な専門性を有する看護職を適切に処遇できる賃金体系を構築してほしい。そして、医療職俸給表（三）の見直しが必要である」と訴えました。

大島看護連盟会長は「新型コロナ医療などを担う57万人の看護職員だけでなく、すべての看護職員に対し、3％の確実なベースアップをすること、そして看護職員の手にしっかり届く方法での支給をしていただきたい」と訴えました。