日本看護協会と日本看護連盟は、2月3日、田村憲久厚生労働大臣と今枝宗一郎自民党医療系議員団新型コロナ対策本部自宅療養体制整備プロジェクトチーム座長あてに、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養施設における体制整備に関する要望書を提出しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、宿泊療養施設での療養者が急増し、多くの看護職員がそこで働いています。一方で、初期の重症度や併存疾患の有無にかかわらず、感染者の病状が急速に悪化する症例が報告されています。

このため、すべての宿泊療養施設で安心・安全な療養環境を提供するための体制整備が求められています。そこで、下記の６項目の要望を提出しました。

要望事項：安心・安全な宿泊療養を可能とするための体制整備

　1） 健康管理のための業務指針の提示

　2）看護師等の適切な人員配置

　3）健康管理に必要な物品の整備

　4）健康管理に当たる者への研修実施に向けたプログラムの提示

　5）療養者の健康管理のための ICTの活用推進

　6）宿泊療養環境の整備

なお、2月4日、日本看護連盟の役員が、自民党の小野寺五典組織運動本部長からリモートによるヒアリングを受けましたが、小野寺本部長に対しても同様の要望を行いました。

また、ヒアリングのなかでは、大島会長は、COVID-19に対応する看護師の慰労金や在宅での看取りについて要望しました。さらに、和田幹事長が自民党の各委員会の情報提供と若手会員の育成策について、尾形常任幹事がコロナ禍における選挙の取り組みなどついて自民党の支援を要望しました。

20210203田村厚労大臣　宿泊療養施設における体制整備に関する要望について