5月25日、日本看護連盟の大島敏子会長と和田幹事長が、自民党の鈴木俊一総務会長に新型コロナウイルス関連の要望書を提出しました。

　大島会長は「報道によれば医療従事者に20万円程度のの支援金を支給していただけるとのこと。本当に感謝申し上げる。しかし、あくまで慰労金としての一時金だと思われる。医療現場のコロナ対策は、開始から収束まで数か月以上かかる。病院の清掃業者が引き上げてしまい、看護職がトイレ掃除まで行っている現場がある。財政逼迫は十分に承知しているが、わたくしどもとしては、継続的に看護職の日々の危険手当4000円以上はお願いしたい」と、具体的に要望しました。

　さらに、訪問看護ステーションの経営が危ぶまれている現状や、防護衣が不足している状況も訴えました。

　あべ俊子衆議院議員も駆けつけて「文科省と厚労省とも調整しているが、臨床実習に出られない看護学生への遠隔授業や演習には何としても予算措置が必要」と強調しました。

　この日、大島会長は、伊吹文明自民党看護問題対策議員連盟会長、自民党の富岡勉新型コロナウイルス対策医師議員団本部長にも、同様の要望書を提出しました。

　なお、第2次補正予算は5月27日には閣議決定が予定されています。

　※要望書の内容はこちらからご覧ください　→　https://kango-renmei.gr.jp/news/38453

左から、あべ議員、鈴木総務会長、大島会長、和田幹事長