新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定されましたが、これに対し、女性の目線からの対策が少ないと、自民党の女性議員グループ「女性議員飛躍の会」（会長＝稲田朋美幹事長代行）は、提言をまとめました。4月9日、稲田朋美会長と木村弥生衆議院議員が官邸を訪れ、安倍晋三総理大臣に提言書を提出しました。安倍総理との会談の中、看護職の木村議員は「私も、できることなら少しでも手伝いたい」と、医療現場の窮状について安倍総理に訴えました。

提言に対し、安倍総理は「前向きに検討したい」と述べました。

 

女性目線のコロナ対策提言

令和2年4月9日

女性議員飛躍の会

今回の経済対策について

（1）30万円給付金について～多額ゆえの不公平感がでないように

・「世帯主」の概念を再考すべき

　　働く女性を無視しているように受け取られかねない。

　　協議中・離婚調停中やシェルター避難中の女性等に配慮すべき。

　　給付金ほしさに世帯分離がおきかねない。

・対象となる世帯がわかりにくい。

・一律給付とマイナンバーの整備　カード保持者及び申請者が優先的に給付される仕組みを作る。

2．医療崩壊を防ぐために自らの危険を顧みずに業務に従事している看護職等に直接10万円程度の手当て等　を与える。

3．書類申請プロセスの簡素化

女性・子ども支援

（1）妊産婦支援

　①テレワーク等の積極活用や勤務調整等、最大限の配慮を求める（妊婦を通勤停止にした場合、雇用調整助成金の全額給付の検討）

　②不安に寄り添う相談機能強化（里帰り出産を希望する妊婦に現住所付近の出産施設紹介など）

　③母子手帳の郵送交付

（2）DV支援

　①電話相談ができない被害者のための配慮

　②シェルター、児童相談所の一時保護所の確保

　　　―  DVや虐待が増えることへの対策

（3）子ども支援　

　①手当１万円＋児童扶養手当3万円プラス（明石市の取り組み）

　②子ども宅食の支援（虐待防止にも役立つ）

　　①、②については臨時地方交付金で手当てする。

　③今年度の年末調整において「ひとり親控除」に該当すると思われる人に対しては、個人住民税非課税世帯とみなし、支給対象とすることとする。

　④小・中学校が休校になる中、私立幼稚園（こども園を含む）に関して、原則として休園とする。ただし医療・介護・経済対策等に従事する者の子供についてはこの限りではない。

わかりやすく　広報の充実

　　①テレビの政府広報の更なる活用

　　　（高齢者への正しい情報発信：詐欺防止啓発や相談窓口等の案内など）

　　②緊急事態宣言の要旨と経済措置の解説を新聞広告もしくは各戸配布