3月9日の参議院予算委員会で、たかがい議員が質問に立ち、新型コロナウイルス肺炎問題、文部科学省関連、女性支援関連、看護関連などについて質問しました。その概要をご紹介いたします。

●新型コロナウイルスに関するリスク・コミュニケーションのあり方

○たかがい議員：未知のウイルス性肺炎について、誰もが不安を感じ惑わされやすくなっている。公衆衛生上の政府のリスク・コミュニケーション対策がいかに重要かを認識させる機会となった。政府には、感染状況の発表だけでなく、国民に寄り添った情報提供をお願いしたい。この点について、担当大臣の見解を伺いたい。

○西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣：今回のウイルス性肺炎問題の広報に関しては、公衆衛生の専門家から意見を聞き、一方メディアとの関係構築を図るなど、危機管理体制を高め、国民に対して正確かつ迅速・積極的な情報提供に努めている。また、感染の終息後は、今回の対応を検証し、危機管理体制をより一層高めていきたい。

○たかがい議員：クラスター（集団感染）が発生した地域では、個々の施設の枠を超えた人材・物資・調達の支援も必要になる。 東日本大震災の時は特例措置をもって迅速な対応が図られたが、今回の事態について、大臣の覚悟を伺いたい。

○西村大臣：人材については、現在、クラスターが発生している北海道に専門家を派遣している。物資に関しても、医療用マスクなどの不足している医療機関に対しては、厚生労働省がメーカーと協議のうえ一定量の供給を開始した。また、政府がメーカーからマスクを買い上げ、北海道の一部にマスクを提供した。さらに新型インフルエンザ等対策措置法を改正し、迅速かつ適切に対応できるようにしたい。

●学校再開のタイミング、災害時の国家試験の実施態勢

○たかがい議員：人との接触を抑え感染のリスクを減らす方策として、学校休業やテレワークの推奨などが行われている。学校再開について、その目処・対応方針などは整理されているか。

○萩生田光一文部科学大臣：先ずは感染抑制が最重要であるが、学校の再開にあたっては、子どもたちが安心して学べるように衛生環境などを整備する必要がある。また、ICTなどの活用により学習の質向上にも努めてまいりたい。

○たかがい議員：これまで、豪雪による看護師国家試験の再試験（2014年）や豪雨災害による教員試験の二次試験中止に伴う特例措置（2019年）などが行われた。災害時等の国家試験の対応については、自民党の文部科学部会でも議論しているが、さしあたっての小学校教諭の国家試験について伺いたい。

○萩生田大臣：今後の国家試験について予備日を設けるなど対応を考えている。また、受験者の不利益にならないように再試験の実施もできるようにする。文部科学省に限らず、各省庁の国家試験においても同様に対応できるようにする。

●新型コロナウイルスの新薬開発について

○たかがい議員：新健康医療戦略の基本指針と進捗状況について、また文科省の支援体制について伺いたい。

○竹本直一科学技術政策担当大臣：4月から始まり5年間にわたる第２期では、省庁の壁を取り払い様々な研究開発に総合的に取り組んでいく。喫緊の課題である新型コロナウイルス対策については、関係省庁を取りまとめ、既存薬品の適応や新薬開発などを、迅速に対応ができるように取り組んでいるところである。

○萩生田大臣：新型コロナウイルス対策については、基盤技術の研究開発に対して優先的に支援などを行なっている。

●男性の育休取得を推進するには？

○たかがい議員：男性の育休取得が伸び悩んでいる。男女で育児に関わることは掛け替えのない財産だと考える。男性が積極的に育休取得できるような施策をお願いしたい。

○橋本聖子男女共同参画担当大臣：私自身も、子育てをしながら国会議員を務めてきたが、仕事と子育ての両立の重要性と困難性を体験してきた。ご指摘のように、夫婦が協力して子育てする時間は掛け替えのない財産である。各省庁に働きかけ、男性が育児休暇を取りやすい環境を整えられるよう職場の意識改革も含め、努力してまいりたい。

●困難を抱える母子家庭に対する政府の支援は？

○たかがい議員：若年妊婦も含む困難を抱える母子家庭の支援に関して、政府の見解を伺いたい。
安倍晋三総理大臣：子どもの貧困対策大綱を昨年11月に改定し、若年妊婦から出産・子育てまで切れ間のない支援ができるよう目指している。各地域で関係団体の協力のもと、そのような家庭を孤立させないよう様々な支援を展開していく予定である。

●Nursing Nowに呼応し看護職の活躍する場の環境整備に努める

○たかがい議員：2018年にイギリスから始まったNursing Nowキャンペーンは、社会を明るくする看護師の活動を政治的にも応援しようという運動だが、私もこの趣旨に賛同している一人だ。今年はナイチンゲール生誕200年にあたり、日本でも民間を主体に様々な事業が予定されているが、政府も最前線で働く看護職を是非元気にしていただきたい。

○安倍総理大臣：本年は「看護の日」制定30周年でもあり、政府としてもNursing Nowキャンペーンに呼応して、メディア、学会などへの積極的な広報活動を行うとともに、国内外の有識者と協働して啓発活動を展開する。看護職の皆さんには、医療機関や地域の医療現場で多大なご尽力をいただいている。現在のウイルス感染症問題でも、現場で看護職の皆さんが大きな貢献をしていることに感謝申し上げる。これからの人生100年時代において、看護職のさらなる活躍が日本の医療を支えることは揺るぎないものであり、看護職の皆さんが生き生きと活躍できる環境整備に力を入れてまいる。

●学校における医療的ケア児の対応を進めてほしい

○たかがい議員：医療的ケアを必要とする児童・生徒が、安心して授業を受けられるために、校内に医療ケアチームを置くことを求めてきた。また、訪問看護ステーションとの連携も不可欠と考える。文科省ではどのような準備を進めているか。

○萩生田大臣：医療的ケアを必要とする幼児、児童、生徒が、安全・安心に学校で教育を受けられるように、校長の管理下で、学校医、学校看護師、担任、養護教諭などがチームとなって、授業体制を構築することが重要だ。その際、当該児童・生徒が利用する訪問看護ステーションの利用も有効だ。学校における医療的ケアの実施には、看護師が重要な役割を担う。文科省としては、厚生労働省や日本看護協会などの関係団体と連携を図り、看護師の環境整備に取り組んでいく。また、自治体に対しては、令和2年度予算で、看護師配置の拡充、看護師の研修にかかる経費を新たに盛り込んだ。さらに、全国の教育委員会に、学校における医療ケアチームが設置できるよう、依頼文書を3月中に発出する。

●東日本被災地の復興に対して総理大臣の強い意志を！

○たかがい議員：間もなく東日本大震災から丸9年を迎える。多くの方々が亡き人を思う時間を過ごす日となる。復興までにはまだ時間がかかると思うが、私も諦めず一歩一歩前に進めたい。東北全体の復興に向け、総理の強い意志を伺いたい。

○安倍総理大臣：東日本大震災からの復興は、安倍政権の最重要課題だ。復興創生期間は最終年を迎えるが、全面復興するまで政府は全力を尽くしていく。このため、復興庁の期限を10年間延長する法案を提出した。単なる復旧に終わることなく、魅力的な産業の創出、移住促進にも力を入れていく。

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