日本看護協会と日本看護連盟は、中央社会保険医療協議会（中医協）において新たに示された「一般病棟入院基本料（7対1、10対1）の評価体系（案）」に関して、12月12日に田村憲久衆議院議員（元厚生労働大臣）に、12月14日に橋本岳衆議院議員（自民党厚生労働部会長）、塩崎恭久衆議院議員（前厚生労働大臣）に要望書を提出しました。

　今回示された評価体系案は、急性期を担う病院の看護職員配置を10対1をベース（基本部分）とし、急性期患者の割合に応じた段階的な評価（実績部分）との組み合わせにより評価するというものです。

　この評価体系案は、これまでの評価体系を大きく変更することになり、十分に議論されずに施行された場合、看護の現場で十分な対応ができず、患者に安全で安心な医療が提供できないことも懸念されます。このことから、下記のような要望を、3人の国会議員に提出しました。

［要　望］

1．一般病棟入院基本料（7対1、10対1）の評価体系（案）は大きな制度変更であり、現場への影響も大きいため、今改定における拙速な改変を避け、国や関係者で議論を尽くした上で制度設計されたい。

2．高度急性期・急性期を担う病院のベース（基本部分）について、7対1を追加されたい。

3．高度急性期・急性期を担う病院については、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合に対応した適切な人員配置基準を設けられたい。

　また、このことに関連して、12月12日に開催された自民党の厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会・雇用問題調査会合同会議において、木村弥生衆議院議員は「一般病棟の入院基本料に関しては、少し拙速ではないかという印象がある。もし、これがほぼ決まりであるのならば、夜勤態勢の安全と質を考えた仕組みづくりを考えていただきたい」と発言しました。

　なお、日本看護協会は、同様の要望書を、加藤勝信厚生労働大臣、厚生労働省の鈴木康裕医務技監、鈴木俊彦保険局長にも提出しています。

【厚生労働大臣へ要望書を提出】

http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20171214152115_f.pdf

【厚労省医務技監、保険局長へ要望書を提出】

http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20171207174229_f.pdf

（写真）

1　田村議員に要望書について説明。左から、吉川久美子日本看護協会常任理事、榮木実枝日本看護連盟幹事長、田村議員、福井トシ子日本看護協会会長、菊池令子日本看護協会副会長

2　橋本議員に要望書を提出する日本看護協会の福井会長（右）と日本看護連盟の榮木幹事長

3　塩崎議員に要望書を提出する福井会長（右）と榮木幹事長