9月5日、自民党本部（東京都千代田区）において、看護問題小委員会が開催されました。議題は、平成30年度看護関係予算の概算要求について。厚生労働省・文部科学省の担当者、多くの看護関係団体の代表者、そして多くの国会議員が参加しました。進行は、石田まさひろ副委員長兼事務局長（参議院議員）。

　田村憲久委員長が開会の挨拶。このあと、厚生労働省、文部科学省の各担当者から、平成30年度看護関係予算の概算要求について説明がありました。

　つづいて、草間朋子日本看護連盟会長が挨拶し、福井トシ子日本看護協会会長が各団体の要望をまとめて説明。草間会長は「本日は各関係団体の代表が出席し、要望を提出しているが、要望を通すには、制度・法制化も必要となる。要望のままで終わらないように、国会議員の先生方には頑張っていただきたいし、私たちも先生方を応援してくので、よろしくお願いいたします」と挨拶しました。

　福井会長が各団体の要望を説明したあと、出席された国家議員がそれぞれ質問、意見を述べました。

【出席した国会議員の質問・意見】◎が出席された国会議員の発言

◎助産院を開業するには、近くの産婦人科医師との提携が必要と規定があるが、地域によっては、提携先を確保するのが難しくなりつつある。条件を緩和できないか。また、地方に周産期センターを作るように資金援助して欲しい。

◎ICT技術を積極的に活用して、看護業務の負担軽減し働き方改革につなげてはと思うが、計画はあるか。

◎子育て世代包括支援センターを是非進めてほしい。助産師と小児科医との連携について、厚労省でも看護課と母子保健課が連携してほしい。助産師の役割として産後の母子のケアも重要であり、この役割を明確にしてほしい。また、子育て世代包括支援センターでは、正常な子と障がいを持つ子を分けないでほしい。このために、訪問看護との連携も必要だろう。すべての保育園への保健師を配置も進めてほしい。男性の看護学生が周産期の実習を断られる実態が未だにあるという。改善してほしい。さらに、院内病児保育の充実もお願いしたい。

［厚労省の回答］①助産師の提携先確保を支援していく。②ICTの活用について具体的な計画はないが、今後検討していきたい。③男性の看護学生の実習については実情を把握しながら、方策を考え、改善を図りたい。

◎看護師の勤務間インターバルについて確認。

［看護協会］勤務と勤務の間を13時間以上あけてほしい。

◎過疎地域の訪問看護は移動に時間がかかるが、この対策・対応を考えてほしい。特定行為研修は、地方こそ必要だと思うが、研修施設が少ない。夜勤手当については、地元の看護連盟からも強い要望があった。

◎潜在看護師の復職支援について教えてほしい。

［厚労省の回答］①まだ29都道府県にしか特定行為研修の施設がない。地域医療介護総合確保基金なども活用して、参加者が増えるように都道府県に働きかけている。②都道府県ナースセンターで求人情報の提供と就職相談を行っており、離職者届出制度を平成27年から開始し、離職者に適切な情報提供を目指している。過疎地域の訪問看護問題については特に策はない。

［草間会長のコメント｝夜勤手当の増額は20年ぶりで、モチベーションアップには大きな意味があると思っている。ありがとうございました。

◎厚生労働省は、職種を129に分けているが、このなかで看護師は34番目で給料は低いほうではないが、これには夜勤手当も含まれているのか。

［厚労省の回答］看護師の給料については確認して、後日お答えしたい。

［日本精神科看護協会の末安民生会長のコメント］精神科の看護師も訪問看護に出る機会が増えているが、そこで地域医療が不足していることを痛感する。そういう中で地域のために起ち上がる看護師や医師もいる。そういう実態を把握して、支援してほしい。

［武田俊彦医政局長］地域包括ケアシステムの推進について、各地域の実態を把握しながら努力している。引き続き、各方面のご意見等を賜りたい。

◎特定行為研修だが、一番必要と思われる訪問看護師が、研修を受けたくても代替要員がいない、募集しても応募がないという。ならば、看護職員のプール制などの具体的な対策を、看護協会・看護連盟と連携しながら講じられるように、自民党議員の応援を求めたい。

（写真）

1　石田副委員長

2　田村委員長の挨拶

3　草間日本看護連盟会長の挨拶

4　福井日本看護協会会長が各団体の要望を説明

5　末安日本精神科看護協会会長の発言