去る12月18日、自民党本部にて、「社会保障を守る会」代表・田村憲久衆議院議員の呼びかけによる「社会保障を守る会 緊急集会」が開催されました。本集会には自民党国会議員をはじめ、医療・介護・福祉の関係団体が結集し、2026年度診療報酬の大幅なプラス改定を求める決議を採択しました。
　日本看護連盟からも、日本看護協会および一都二県（東京・千葉・神奈川）の看護連盟に呼びかけ、共に参集しました。会場には800名以上が詰めかけ、WEB視聴も1200回を超えるなど、改定率決定直前の最後の訴えにふさわしい、熱気に溢れた会となりました。

　採択された決議案では、物価・賃金の上昇に対し、現行の報酬体系が追いついていない現状に強い危機感を表明しています。12月16日に成立した補正予算（総額1兆3649億円）は、あくまで「現状の赤字補填」に留まります。2026年度の診療報酬改定においては、物価高騰への対応はもちろん、看護職の離職防止や人材確保を可能とする「確実な賃上げ」を実現し、医療経営を安定させることが不可欠であると強く要望しました。この決議は同日、高市早苗内閣総理大臣へ直接提出されました。
　これらの働きかけを受け、政府は翌19日、2026年度診療報酬の本体改定率を「3.09％増」とする方針を固めました。本体改定率が3％を超えるのは、1996年度以来、実に30年ぶりの快挙です。

　物価・賃金の上昇で厳しい経営状況にある医療現場を支援し、現場で働く皆さんの処遇を改善するため、私たちは大きな一歩を記しました。引き続き、改定の細部まで注視し、看護職の未来を守るための活動を続けてまいります。