11月12日（水）、令和8年度予算編成・税制改正議論を進めるべく、「予算・税制等に関する政策懇談会」が、自由民主党組織運動本部団体総局及び政務調査会の共催で開催された。組織運動本部厚生関係団体委員長の勝目康衆議院議員、政務調査会厚生労働部会長の鬼木誠衆議院議員の下、関係団体が要望書を提出し、意見交換が行われた。

　同席した団体は、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会・日本看護連盟・日本理学療法士会・日本柔道整復師会・日本栄養士会で、十数人の国会議員も出席した。各団体の訴えで共通していたのが、「地域医療を守り抜くための財政支援」の必要性である。

　日本看護連盟と日本看護協会は、「制度・予算」に関して

・医療・介護に従事する看護職の処遇改善（物価高騰・賃金上昇を踏まえた医療機関等の経営支援）

・夜勤交代制勤務従事者の健康確保のための労働基準法の改正

・看護業務へのデジタル技術導入（看護DX）の促進

・顧客等による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）対策の強化

・働く世代の健康を支える産業保健体制の強化

・医療提供体制の維持に課題のある地域での看護体制に係る実証事業の推進

・2040年に向けた看護提供体制のあり方の検討

を、そして「税制等」に関しては、

・就業意向を抑制しない社会保障制度の推進

・訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の運営に係る税制上の措置

・特定行為研修および認定看護師教育課程の受講に係る税制上の措置

を要望した。

　各議員からは、令和8年度診療報酬改定における十分な改定率の確保、令和7年度補正予算において経営支援をすることが必要であるとの支援の声が多く挙がった。

　翌13日には、「自民党政調全体会議」が開催された。ここでも「厳しい経営状況が続く医療・介護現場への支援を徹底すべき」との意見が多く挙がった、と友納りお参議院議員からお話をうかがった。

　今回の経済対策に盛り込まれている医療・介護関連施設等の経営改善や現場従事者の処遇改善に資する支援策の重要性が共有された。その実現はまさに待ったなしの状況になっている。

（写真は参議院議員・友納りお事務所よりお借りしました）

 

　

要望を述べる日本看護協会・勝又浜子副会長（写真上）と日本看護連盟・髙原静子会長（写真下）

自民党政調全体会議での友納りお議員（写真前列左）