10月24日に、平成29年版厚生労働白書（—社会保障と経済成長—：２部構成）が公表されました。
　「厚生労働白書」は、平成13年以降、毎年発刊されており、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に取りまとめられものです。
　第１部のテーマ「社会保障と経済成長」は、①我が国経済社会の中の社会保障 、②国民生活と社会保障、③成長という視点から見た社会保障 の３章で構成され、社会保障の果たす役割と機能、特徴等について、諸外国との比較をしながら概観し、日本の経済社会の変化に伴う社会保障の課題と国としての取組が紹介されています。
　第２部テーマ「現下の政策課題への対応」は、①子どもを産み育てやすい環境づくり、②働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など 、③女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画 、④自立した生活の実現と暮らしの安心確保、⑤若者も高齢者も安心できる年金制度の確立、⑥医療関連イノベーションの推進 、⑦国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現 、⑧健康で安全な生活の確保 、⑨障害者支援の総合的な推進 、⑩国際社会への貢献、⑪行政体制の整備・情報政策の推進の11章で構成され、厚生労働行政の最重要課題である社会保障への取り組みが述べられております。第７章では、看護職に関連する医療安全の確保、看護職員の確保等について簡単に記述されております。
　厚生労働省は、厚生労働白書を通して、急速な少子超高齢社会、人口減少が進む現状に対して、改めて国民と認識を共有し、議論を深めることを期待していると思われます。この白書が多くの国民の目に触れ、医療・介護の資源（財源、人材など）が極めて厳しい日本の現状において、国民が医療・介護・福祉・子育てなどを、「他人事」「誰かがやってくれる」という認識ではなく、「私事」として受け取っていく情報提供、環境整備等の努力が必要ではないかと思います。国民にもっと「見える行政」、国民が「身近に感じる行政」であって欲しいと思います。
　看護連盟は、看護の政治，行政の力を借りて「医療安全を確保し、国民のみなさまの健康・福祉」に貢献できる看護職としての意欲の向上、質向上を目指して、就労環境整備など、しっかり足下を固めていきたいと思っております。