2月15日、看護師の特定行為に係る指定研修機関連絡会と日本看護協会の共催で「2022年度特定行為研修シンポジウム」がWEB開催されました。このシンポジウムは、令和4年 厚生労働省 看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業の一環として開催されました。

［開会あいさつ］

シンポジウムに先立ち、看護師の特定行為に係る指定研修機関連絡会の永井良三会長が挨拶しました。永井会長は、特定行為研修の重要性は非常に高まってきているも、厚生労働省が目標としている数字にまだまだ到達していない現状だが、新しい看護のあり方として頑張っていらっしゃる皆さまに感謝申し上げると、述べました。

つづいて、日本看護協会の福井トシ子会長が挨拶しました。福井会長は、2022年9月時点で、研修の修了者は6324人となり、また指定研修機関は338に増加し、特定行為研修の必要性や活動が浸透してきたと述べました。一方で、研修修了者を受け入れる体制が整備が困難、研修で学んだことが活かされないなどの声も出ている、と指摘しました。日本看護協会では、特定行為研修修了者が、これまで以上に医療・看護をよりよい方向に導いていくと考えており、特定行為研修のさらなる発展に期待していると、述べました。

［情報提供］

永井会長、福井会長の挨拶の後、情報提供として、厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室の後藤友美室長が「特定行為研修制度の現状と今後の方向性」について説明しました。後藤室長は、①特定行為研修修了者の活動の推進、②在宅・慢性期領域における特定行為研修の推進、③都道府県における特定行為研修の推進、のそれぞれについて、事例を紹介しながら、現状について説明しました。

［シンポジウム］

シンポジウムでは、社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長と日本看護協会の木澤晃代常任理事が座長を務めました。

4人のシンポジストが、それぞれ次のような発表を行い、現在の取り組み・成果と課題などを述べました。

「特定行為研修修了者と共に地域を支える在宅診療の実際」（いとうまもる診療所院長　伊藤守）

「特定行為を活用し地域活動の実際と課題」（つながる訪問看護ステーション所長　皮膚·排泄ケア特定認定看護師 加藤裕子）

「専門性が発揮できる特定行為研修修了者の活躍への支援」（藤枝市立総合病院副院長兼看護部長　達家好美）

「研修の学びをいかしたチーム活動の実際と課題」（藤枝市立総合病院クリティカルケア特定認定看護師　藤田智和）

シンポジストの発表の後、意見交換、視聴者との質疑応答が行われました。