4月20日、日本看護連盟の大島敏子会長と草間朋子顧問は、石田まさひろ参議院議員の仲介のもと、参議院選挙において、次の点についての要望書を提出しました。

 【要望事項】

１．コロナ禍における投票機会の公平性を担保するため、期日前投票のでき

る場所（期日前投票所）の増設をお願いしたい。

１－１）　大学等への増設の必要性

１－2） 不在者投票指定施設の投票者の拡大

２．投票所業務における有権者への投票説明について、特に比例区選挙の正確な説明の徹底を図られたい。

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要望の２は、参議院選挙で、投票所の立会人が比例区の投票用紙を手渡す際に「2枚目の投票用紙には政党名を書いてください」とだけ言う場合があり、候補者名を記載しようとしていた投票者が戸惑ったという苦情が数多く寄せられていたことから、改善を求めたものです。

　要望書を受け取った金子大臣は、このような要望書を提出いただいた団体は、看護連盟が初めてで、総務省としてもありがたいと述べられ、地域の温度差はあると思われるが、要望内容はしっかりと伝える、指定施設での不在者投票と期日前投票を同施設ですることは難しい、参議院選挙の比例区選挙に際し、氏名あるいは政党名の記入を伝えることについては、都道府県に伝達し、正規の方法を勧めるように伝えたい、と答えられました。

また、石田議員は、選挙人名簿には住民登録をしてから３か月後でないと登録されないことから、7月に投票が行われる参議院選挙では、3月・4月の入学・就職・転勤など移動の激しい時期に影響を受けるので、選挙人名簿の登録までの期間を検討してほしいと訴えました。