看護連盟NEWS

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2017.04.21

自民党看護問題対策議員連盟総会を開催

4月14日、参議院議員会館において、自民党看護問題対策議員連盟(看議連)の平成29年度総会が開催されました。

総会には、会員の国会議員が140名以上出席、議員以外の代理出席も90名以上ありました。現在、看議連には、衆議院272名、参議院81名、合計353名の国会議員が所属しています。また、日本看護協会、日本看護連盟をはじめとする11の看護関係団体の代表、厚生労働省および文部科学省の担当者が出席しました。
司会は、木村弥生衆議院議員が務めました。伊吹文明会長(衆議院議員)、細田博之会長代行(衆議院議員)の挨拶の後、平成28年度の事業報告・会計報告ならびに平成29年度の事業計画が発表され、了承されました。このあと、各関係団体が要望を読み上げ、伊吹会長に要望書を手渡しました。

日本看護協会長・日本看護連盟協会長の連名で提出された「地域包括ケアシステムの推進に関する要望書」は下記のとおり。

<地域包括ケアシステムの推進に関する要望書>

 地域包括ケアシステムを実効性の伴うものとするためには、医療の専門職の機能が地域において広く十分に確保されることが不可欠であり、また、人々のニーズに迅速に対応できる仕組みを整えることも急がれ、“その人らしい”生活を支援する看護師の役割は、今後ますます重要になります。複雑な医療ニーズの急増を踏まえれば、全ての看護師がこの役割を果たせることが求められ、その基盤となる看護師養成制度の抜本的見直しは必須であり、急務です。看護師養成の教育年限4年の実現を強く要望します。

また、報酬制度、医療・介護保険事業計画等が揃つて再スタートする平成30年度は、2025年に向けた地域包括ケアシステム構築の節目の年です。是非とも、必要な体制が各地域に確保されるよう、政策の推進にあたっては、以下の事項につきまして、ご尽力を賜りますよう、要望いたします。

[要望事項]
1.基礎教育の拡充等による良質な看護提供の保証
  1-1.看護師基礎教育年限の4年制化
  1-2.「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進
  1-3.訪問看護提供体制の強化
2.看護職の「働き方改革」の推進
3.受動喫煙防止対策の法制化の早期実現

<写真>
1 司会を務める木村弥生議員
2 挨拶する伊吹会長
3 挨拶する細田会長代行
4 要望書を読み上げる坂本日本看護協会会長
5 要望書を提出する草間日本看護連盟会長
6 挨拶するたかがい事務局長

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